弁護士や公認会計士など様々な難関国家資格がありますが、そのような難関国家資格を無試験で取得できる裏技をご紹介します。

多くの国家資格には当然試験があります。
例えば弁護士などになるための「司法試験」では、短答式試験と論文式試験の2つが課されるのですが
その前にも司法試験を受験するための法科大学院の修了や予備試験合格などの関門を用意しています。
受験できる回数にも限りがあり、最近では弁護士も飽和してきたと言われつつも、やはり難関国家資格の1つに数えられます。

さて、今回はそんな難関国家資格のうち、無試験でかつ現実的に取得できる方法をご紹介したいと思います。
決して楽な方法ではないのですが、その道を志す人がいるのでしたら、一般的な試験を受験するという方法とは別に検討してもよいかもしれません。

税理士

税金に関するプロフェッショナルで、個人・法人を問わず様々な場面で活躍できる専門家です。
通常は試験にて税金に関する5科目を受験することになるのですが、
実は国税職員として23年勤務すれば、試験を全て免除し税理士登録することができます。

国税職員にも試験はあるのですが、税理士試験よりも簡単なためダメだった場合の保険として考えてもいいかと思います。

さらに言えば、税の職員として10年勤務(国税徴収官であれば15年勤務)すれば、
税理士試験5科目のうち、税法3科目が免除になりますので、残り2科目の試験に合格すれば10年で税理士になることも可能です。

また会計大学院を修了すれば、法律科目2科目が免除になるため、残り3科目に合格して税理士になるという方法もあります。
(昔は会計と法律の2つの大学院を修了して全科目免除する方法もありましたが、現在その方法はできなくなりました)

司法書士

あまり聞きなれない資格かもしれませんが、毎年合格率3～4%未満の難関国家資格です。
不動産登記を特権業務としており、不動産登記をする際にはお世話になる士業の方となります。

司法書士の場合は裁判所職員・法務局職員・検察事務官を10年間勤めると無試験で資格を取得できます。

裁判所職員(裁判所事務官・裁判所書記官)というのは特別国家公務員です。
国家一般職試験と異なり、裁判所職員採用試験が独自に行われていますのでそちらを受験します。
法務局職員・検察事務官はそれぞれ国家公務員試験(国家一般職)を受験し、法務局や検察庁に採用されることでなれます。

働きながら司法書士の勉強をする人も多いですが早めにこのようなことを知っておくことで
少しでも資格取得に関するリスクヘッジにはなるのではないでしょうか？

いかがだったでしょうか？
特にご家族が士業を営んでいる場合、跡取りとしてすぐにではないにしろ資格が必要であれば
このような方法も選択肢に入れておいて損はないのではないかと思います。

次回以降、また続きとして「行政書士」「弁理士」を無試験で取得する方法について記載したいと思います。

それではまた次回、よろしくお願いいたします。