難関国家資格を無試験で取得する裏技Part2

以前の記事の続きで今回はPart2です。
以前の記事はこちらを参照してください → 難関国家資格を無試験で取得する裏技Part1



今回は前回告知しました通り、「行政書士」「弁理士」を無試験で取得する方法について記載したいと思います。
正直、前回の「税理士」「司法書士」と比較するとやや魅力が劣るかもしれませんが、どちらも重要な資格です。
特に「弁理士」は知らないと損をするレベルのお話かと思いますので、ぜひお役にたてれば幸いです。

行政書士

行政書士は公官庁に提出する書類の作成を代理して行う士業です。
行政に提出する書類の中には複雑なものも多く、現在はインターネット等で調べることが容易になったとは言え、やはり難しい・面倒くさいものではないかと思います。
その書類の作成および提出を代行して行ってくれるのが行政書士です。

そんな行政書士は、国家公務員や地方公務員などで17年間行政事務を担当したら行政書士が取得できます。
他にも弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の資格を有する者は、無試験で行政書士登録をすることができます。
これは行政書士の仕事である「公官庁に提出する書類の作成を代理して行う」というものが必要な人たちに
行政書士法での縛りを与えないための処置として用意されているのですが、そのためか様々な方法で行政書士になることができます。

昔はそこまで難関資格ではなかった行政書士ですが、
近年司法試験や予備試験前の練習として受験する人がやや増え、若干ですが難易度が上昇しています。
それでも普通の公務員になるための試験とさほど問題の難易度が異なるというわけではありませんし、
ましてや弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の資格は行政書士の試験よりもはるかに難しいです。

これに関しては無試験での取得も可能ですが、あくまでサブプランだったり、オマケとして考えるのがよさそうです。

弁理士

こちらは司法書士以上に聞きなれない資格かもしれませんが、
特許や商標などの知的財産権の取得について、特許庁への申請書類を作成する仕事を担う資格です。
理系の最高峰資格ともいわれていますが、仕事は理系出身者でないとこなすのが難しい一方で、
試験は知的財産分野の法律の試験となるため、理系出身者にとってもとっつきにくい試験かと思います。

弁理士の場合は特許庁職員(審査官)として7年勤務すると無試験で資格を取得できます。

通常特許庁には国家公務員総合職試験または一般職試験のどちらかを経由してなる必要があります。
ただ、特許庁では任期付き審査官の採用試験を毎年行っています。
つまり正規職員ではなくとも任期付きの審査官を7年務めることでも、上記の方法を活用し弁理士資格を取得することが可能です。
(もちろん、任期付きの審査官として7年間勤務するため更新をする必要がありますが…)

いわゆる正規の公務員とならなくてもチャンスがあるということですね!

いかがだったでしょうか?
他の国家資格などにもそのような特例があるかもしれません。

もし何か気になる資格の取得等でご質問がありましたら、お気軽にご連絡ください。
それではまた次回、よろしくお願いいたします。